使用人数（様式第四号）は、許可申請、並びに、決算変更届（その期に建設業に従事する人数が変わった場合）で提出しなければならない書類です。
申請書類「使用人数（様式第四号）」の概要
使用人数（様式第四号）は、許可を申請する建設業者の各営業所それぞれの建設業に従事する使用人（役員、職員）の数を記載する書類で、様式は下記のようになっています。
使用人数（様式第四号）に記載する使用人とは、以下のものをいいます。
・建設業に従事している
・役員、職員を問わず雇用期間を特に限定することなく雇用されたもの
・法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその事業主を含む
簡単な書類のようですが、いくつか注意点があるので、確認しておきます。
使用人数（様式第四号）の提出が必要な申請
使用人数（様式第四号）は、法人・個人を問わず更新以外の申請区分で必ず、提出しなければなりません。
また、許可業者が決算終了後４か月以内に届出しなければならない決算変更届でも、使用人数に変更があれば、提出しなければなりません。
申請日時点の営業所ごとの使用人数を記入しますが、決算変更届で提出する場合は、当該事業年度の終了の日における情報を記入します。
| 申請／変更届 | 提出 |
|---|---|
| 新規 | 必要 |
| 許可換え | 必要 |
| 般特新規 | 必要 |
| 更新 | 不要 |
| 業種追加 | 必要 |
| 決算変更届 | 使用人数の変更があった場合、必要 ※従業員数のみ変更の場合、 健康保険等の加入状況（省令様式第７号の３）も必要 |
使用人数（様式第四号）の書き方・記入例
具体的な従業員の状況を例に書き方を解説します。
使用人の具体的な状況
| 役員／従業員 | 所属営業所 | 常勤／非常勤等 | 資格／職務 | 記載対象欄 |
|---|---|---|---|---|
| 役員 | 本店 | 常勤社長 | １級施工管理技士 | 技術関係使用人（第７条等） |
| 常勤役員 | 事務部門担当役員 | 事務関係使用人 | ||
| 非常勤役員 | 顧問 | （記載対象外） | ||
| 従業員 | 本店 | 常勤 | ２級施工管理技士 | 技術関係使用人（第７条等） |
| 常勤 | 10年以上実務経験者 | 技術関係使用人（第７条等） | ||
| 常勤 | 10年未満技術見習者 | 技術関係使用人（その他） | ||
| 常勤 | 事務系従業員 | 事務関係使用人 | ||
| パート | 事務系従業員 | （記載対象外） | ||
| 甲支店 | 常勤 | １級施工管理技士 | 技術関係使用人（第７条等） | |
| 常勤 | 事務系従業員 | 事務関係使用人 | ||
| パート | 事務系従業員 | （記載対象外） |
使用人数の記入例
①日付
申請、届出時の受付日が適用されますので、空欄でもOKです。
②営業所の名称
業所の名称を記入します。
営業所が複数ある場合は、営業所一覧表（様式第一号別紙二(1)(2)）に記載の順番で記入します。
③建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第２号イ若しくはハに該当する者
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たす使用人を記入します。
使用人には法人であれば役員、個人の場合はその事業主も含めます。
非常勤の役員や、期限付きで雇用されている従業員（パート、派遣）は含まれません。
④その他の技術関係使用人
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たしていない技術関係の 使用人（見習い職人など）の人数に記入します。いない場合は空欄でOKです。
⑤事務関係使用人
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、事務関係の使用人の人数を記入します。
例えば、経理や総務、営業などが事務関係使用人にあたります。
技術系の仕事も兼務している場合は、その方が、主として従事している職務の区分の方に記入します。
⑥合計（営業所ごと）
営業所ごとに今まで記入した各使用人の合計を記入します。
⑦合計（使用人区分ごと）
最後に全営業所における使用人区分ごとの合計を記入します。