建設業許可から、事業の成長へ
建設業を営むときは、軽微な建設工事のみ請け負う場合を除いて、建設業の許可を取得しなければなりません。また、工事代金は大きくないが、発注者からの許可取得の要請や公共工事への参入の場合に、建設業許可の取得を考えることもあると思います。
とはいえ、建設業許可の要件はとても複雑で、許可要件を理解し、要件に適応した人材・資金・設備を用意し、必要な書類を用意するのは、とても面倒で手間がかかります。
当センターは、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、許可行政庁との協議及び、申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。
建設業許可の取得を
事業の成長につなげます
建設業許可の取得には、様々なパターンがあります。
ご自身で検討される中で見つかった不明な点や不安な点をお聞かせいただき、建設業許可に関する豊富な経験を基に、許可取得の可能性を検討し、対応方法についてもアドバイスし、許可取得を実現します。
大切なお客様と
3つのお約束をします
お約束
01
建設業専門行政書士が許可取得の的確なアドバイスを致します
建設業許可には、大臣許可・知事許可、一般・特定、業種の選択など様々なパターンがあります。
お客様ご自身で検討する中で、許可取るのに十分な要件が揃っているのか、何か不足しているのかなどわからないことや不安なことがあると思いまます。建設業専門の行政書士が、お客様の不安や疑問を伺い、豊富な経験を基に、許可取得の可能性を検討し、対応方法についてのアドバイスやご提案を行います。
お約束
02
お客様のご都合に添った柔軟ま時間・方法で相談を承ります
平日の日中ではお時間がとれないお客様のご都合にお応えできるように土日祝日や19時開始での相談も可能です。お客様の会社・事務所へ訪問しての面談やオンライン（ZOOM）での面談にも対応しております。
HPへのお問合せは24時間受付可能です。初回ご相談と許可要件の診断は無料です。
お約束
03
変化する経営環境に応じたきめ細かなサポートを継続します
建設業許可を取得した事業者様は、届出事項の変更や決算毎に変更届を提出する義務があります。許可の有効期限に応じた更新手続きは欠かせません。さらに、経営の安定と拡大につながる経営事項審査と入札参加や建設キャリアアップシステム（CCUS）登録など、お客様の事業を理解し、きめ細かく対応したします。
また、建設業許可だけでなく宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業の許可申請や資金調達につながる補助金申請活用など、末永くサポートいたします。
建設業許可申請代行サービス料金
下記料金は、すべて、消費税抜き価格です。
別途、手数料、証紙（印紙）代、各種証明書代などの実費が必要です。
知事許可の場合
| 申請区分 | 一般／特定 | 法人 | 個人 | 大阪府手数料 |
|---|---|---|---|---|
| 新規 | 一般のみ申請 | 120,000円 | 110,000円 | 90,000円 |
| 特定のみ申請 | 130,000円 | 120,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 180,000円 | |||
| 許可換え新規 | 一般のみ申請 | 120,000円 | 110,000円 | 90,000円 |
| 特定のみ申請 | 130,000円 | 120,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 180,000円 | |||
| 般・特新規 | 一般のみ申請 | 120,000円 | 110,000円 | 90,000円 |
| 特定のみ申請 | 130,000円 | 120,000円 | ||
| 業種追加 | 一般のみ申請 | 80,000円 | 70,000円 | 50,000円 |
| 特定のみ申請 | 90,000円 | 80,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 100,000円 | |||
| 更新 | 一般のみ申請 | 80,000円 | 70,000円 | 50,000円 |
| 特定のみ申請 | 90,000円 | 80,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 100,000円 | |||
| 決算変更届 | ー | 30,000円 | 20,000円 | ー |
| 各種変更届 | ー | 20,000円 | 20,000円 | ー |
大臣許可の場合
| 申請区分 | 一般／特定 | 法人 | 大臣許可手数料 |
|---|---|---|---|
| 新規 | 一般のみ申請 | 130,000円 | 150,000円 |
| 特定のみ申請 | 140,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 300,000円 | ||
| 許可換え新規 | 一般のみ申請 | 130,000円 | 150,000円 |
| 特定のみ申請 | 140,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 300,000円 | ||
| 般・特新規 | 一般のみ申請 | 130,000円 | 150,000円 |
| 特定のみ申請 | 140,000円 | ||
| 業種追加 | 一般のみ申請 | 90,000円 | 50,000円 |
| 特定のみ申請 | 100,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 100,000円 | ||
| 更新 | 一般のみ申請 | 90,000円 | 50,000円 |
| 特定のみ申請 | 100,000円 | ||
| 一般と特定を同時申請 | 100,000円 | ||
| 決算変更届 | ー | 30,000円 | ー |
| 各種変更届 | ー | 20,000円 | ー |
建設業許可申請サービスの流れ
大阪府知事許可の建設業許可を取得するまでの流れは、以下のようになります。
参考として、各工程の平均的な日程を挙げています。
概ね、ご契約から約４、５週間で申請完了し、その１か月後に許可通知受領できる場合が多いです。
相談から契約
お問い合わせ
まずは問合せフォームまたは、お電話にて当事務所までご相談ください。初回相談は無料にて承っております。
面談日程の調整
面談（１時間以内）の日程を調整します。
予めご予約いただければ、土日、オンライン（ZOOM）での面談、19時開始も可能です。営業所確認を兼ねて、お客様の事務所・会社に伺って面談させていただく場合もあります。
面談の実施（お問合せから７日以内）
直接面談し、お客様の状況をヒアリングし、建設業許可の取得の方向性ついて説明させていただきます。些細なことでも結構ですので、不安な点をお聞かせください。
お見積りと必要書類のご案内（面談から３日以内）
面談の内容をもとに、お見積りとご準備いただく書類（営業所写真含む）の一覧表をメールにて送付いたします。
建設業許可の要件を証明するための書類は、ご用意していただくのが大変ですので、ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
正式なご依頼（ご契約）
お見積りにご納得いただければ、正式な依頼のご連絡をいただきます。
委任状を作成いたしますので、署名捺印の上、ご返却、ご送付願います。
着手金・実費のお振込み（ご契約から７日以内）
着手金（報酬総額の50％）と実費（各種証明書、役所へ納付する申請手数料）をお振込みください。
書類作成から許可取得
必要書類の収集・お預かり（ご契約から約２週間）
必要な書類を収集いただき、書類が揃い次第、当事務所にご持参又はご郵送ください。お客様の会社・事務所にて、実際の書類を確認し、必要書類をお預かりすることも可能ですので、ご遠慮なくお申し出ください。ご訪問させていただきます。
書類作成（書類お預かりから約２週間）
お預かりした書類をもとに建設業許可申請書を作成します。
申請書の添付書類である納税証明書などの各種証明書の取得も当事務所が代行いたします。
申請前のご確認（書類お預かりからから約３週間）
作成した建設業許可申請書類を確認いただき、必要箇所への押印をお願いします。申請代行費用の請求書を提出します。
※この時点で、銀行の預金残高証明書を入手いただきます。
役所への申請（ご契約から約４、５週間）
建設業許可申請書一式を役所に提出いたします。
申請後の進捗報告
申請書類の受理後、役所にて審査が行われます。
その中で、追加の質問や追加の書類提出などが求められる場合があります。
必要に応じて、進捗をご報告します。
許可通知書の受領（大阪府受付から約30日）
申請書類の受理後、約１カ月で役所よりお客様の会社宛てに建設業許可通知書が郵送されます。
※大阪府では、普通郵便にて送付されますので、郵便ポストの確認をお願いします。
ご精算と副本のお渡し
残金をご精算（お振込み）いただきます。
お振込み確認後、副本のお渡しとお預かりしている書類をご返却いたします。
アフターフォロー
各種変更届の提出
許可取得後に行わなければならない年度毎の決算変更届や営業所・役員など重要事項の変更届の代行を承ります。
経営事項審査、許可の更新、業種追加等の申請
公共工事入札参加に向けた経営事項審査申請や５年後の許可の更新申請や業種追加、CCUS登録など様々な建設業に関する相談や申請を承ります。
アフターフォロー
建設業に関連する産業廃棄物処理運搬業や宅建業などの事業を進める上での許認可取得のサポートや事業成長につながる各種補助金のご案内から申請。また、社員やご家族の相続などのご相談も承ります。
