令和7年 特定建設業許可等の金額要件等が変わります
国土交通省は、近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直しました。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直すこととしました。 特定建設業許可等の金 […]
大阪府「経営事項審査申請の手引き」が改定されました
経営事項審査申請の手引きの改定（12/24） 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたこと（令和6年12月13日施行）、健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改 […]
大阪府の建設業許可の一部申請・届出書類が改定されました
大阪府の建設業許可の一部申請・届出書類が令和6年12月13日から改定されました 「専任技術者」という呼称が、「営業所技術者等」へ改定されたことによるものですが、一部その件以外で、改定があります。 弊所で改定を確認した様式 […]
国土交通省：建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度ガイドラインが発表されています
価格転嫁対策や現場管理効率化などのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定について、令和6年12 月13日から施行されており、これらの規定の運用の詳細を定 […]
大阪府「建設業許可申請の手引き等改定」と「様式改訂」
建設業許可申請の手引き等の改定（12/10） 健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正（令和6年12月2日施行）と税務署での確定申告書控えへの押なつが行われなくなること等に伴い、手引きが改定されています。 建設 […]
監理技術者等の専任義務に関して合理化する等、建設業法が改正されました
価格転嫁対策や現場管理効率化などのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定について、令和6年12 月13日から施行されています。 工事現場に専任を要する監 […]
大阪府お知らせ（11/5）「健康保険証廃止による建設業許可各種手引き改定について」
11/5 大阪府から、「健康保険証廃止による各種手引き改定について」のお知らせが発表されました。 内容は、「健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正（令和６年１２月２日施行）に伴い、「建設業許可申請の手引き」等 […]
11/1に大阪府の建設業許可申請・変更届の手引きが改訂されます
令和6年9月30日、大阪府より、「建設業許可申請の手引き」等の改訂について、以下のお知らせが出ています。 令和6年11月1日より、実務経験証明書（様式第九号）の記載方法等が一部変更となります。 概要については、以下のとお […]
令和７・８年度国土交通省地方整備局等の定期資格審査（建設工事等）について発表されました
10月1日に国土交通省より、令和７・８年度の地方整備局等に係る定期の資格審査等（建設工事及び 測量 ・建設 コンサルタント 等業務 ）の 申請 について発表がありました。 ！注意！申請期限は、令和７年１月15日（水）まで […]
建設業の人材確保・環境改善に「大阪府のテイクオフ支援事業」が活用できます
原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、大阪府が実施する「新事業展開テイクオフ支援事業」の受付が6/3に開始されます。 […]