公共行工事の受注には、多くのメリットがあります
建設工事を受注しても、着工してから完成までの期間が長く、売上は完成後であるため、資金繰や売上代金回収などのリスクがあります。経営の安定と成長につながる方法の一つが、公共工事を受注することです。
下請工事専業から脱却、得意な工事案件への集中、代金100%回収、信用アップでの民間工事受注拡大などの公共工事の受注には、多くのメリットがあります。
とはいえ、公共工事を国、地方公共団体から直接請け負うには、経営事項審査を必ず受け、公共工事を入札したい官公庁の入札参加できるように登録しなければなりません。
また、経営事項審査の受審は、民間工事でも発注の条件としている場合もあり、建設業としての自社の現状を客観的に把握し、受注機会の拡大により、経営安定と売上伸長にとても有効です。