第７号：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の書き方
「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書」は、建設業許可申請で、最も重要な書類です。
建設業で５年以上の常勤役員や個人事業主の経験が、複数社に亘る場合は、必要年数分を網羅するように複数枚必要となる場合があります。
申請者自身が、自分が常勤役員経験が5年以上あることを証明する書類となります。
- 経験の区分
1：法人の役員、または、個人事業主の経験の場合
2：執行役員の経験の場合
3：補佐経験の場合
法人の役員としての経験の場合は「2、3」を消します。 - 証明する人の役職名
申請者の役職名（代表取締役、取締役、個人事業主、支配人等）を記載します。 - 経験年数
役員として経験した期間を記入します。
平成27年４月から令和４年２月までの場合、満６年11月 となります。
非常勤の期間は含むことはできません。 - 証明者と被証明者との関係
証明する人の会社での身分（代表取締役、取締役など）を記載します。 - 証明者
経験年数に記載した期間に在籍していた法人名、住所、代表者名、又は、個人事業主を記載します。
もし、別会社での役員経験を証明する場合は、その会社の社長や役員の住所・法人名（屋号）・氏名を記載します。 - 現在の立場と区分
法人の常勤役員等、個人事業主本人、個人事業主の支配人のうち、どれに該当するのかを記載します。
不要な箇所を消し、それに対応する右の不要な番号に取り消し線を入れます。
1：法人の役員or個人事業主の経験
2：執行役員の経験
3：補佐経験
法人の役員としての経験で申請する場合、「1」を残します。 - 行政庁
最下部分に 大阪府（知事）と記載し、不要な部分を消します。 - 申請者
必ず建設業許可申請を行う法人又は、個人事業主の情報を記載します。
この欄は上の5.証明者とは違う場合がありますので、注意してください。 - 申請又は届出の区分
新規の建設業許可申請の場合、「1」を記載します。 - 上で証明された常勤役員の氏名（フリガナ）、住所、生年月日を記載します。
フリガナは最初の二文字、濁点も含みます。
住民票に記載された住所を記載します。
（実際の居所が住民票と違う場合は、住民票住所と実際の居所を2段書きし、居所の証明書類（電気・ガス請求書等）を用意してください。）
この証明書の内容に応じて、建設業の経営経験期間を確認する書類が、５年以上分必要です。
・法人の役員での経営経験の場合は、法人税確定申告書と決算書、工事契約書・注文書等、商業登記簿謄本
・個人事業主での経営経験の場合は、所得税確定申告書と工事契約書・注文書等
尚、この確認する書類については、建設業許可を取得した法人、個人事業主の場合は、
許可通知書及び、直近の決算変更届等に代えることが可能です。
申請する許可行政庁の手引きなどを確認して、準備しましょう。