従業員等数が変わったら提出する書類

①日付
申請、届出時の受付日が適用されますので、空欄でもOKです。

②営業所の名称
業所の名称を記入します。
営業所が複数ある場合は、営業所一覧表（様式第一号別紙二(1)(2)）に記載の順番で記入します。

③建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第２号イ若しくはハに該当する者
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たす使用人を記入します。
使用人には法人であれば役員、個人の場合はその事業主も含めます。
非常勤の役員や、期限付きで雇用されている従業員（パート、派遣）は含まれません。

④その他の技術関係使用人
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たしていない技術関係の　使用人（見習い職人など）の人数に記入します。いない場合は空欄でOKです。

⑤事務関係使用人
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、事務関係の使用人の人数を記入します。
例えば、経理や総務、営業などが事務関係使用人にあたります。
技術系の仕事も兼務している場合は、その方が、主として従事している職務の区分の方に記入します。

⑥合計（営業所ごと）
営業所ごとに今まで記入した各使用人の合計を記入します。

⑦合計（使用人区分ごと）
最後に全営業所における使用人区分ごとの合計を記入します。

1. 新規の建設業許可申請なので、（1）に〇します。
2. 建設業許可申請する会社名等を記載します。
3. 営業所名である「本店」「甲支店」を記載します。
4. 営業所ごとに、従業員数を記載します。
   上段は代表者・役員等含む総従業員数、
   下段のかっこ書きは常勤役員・個人事業主・同居親族の数を記載します。
   具体例では、
   ・本店：７名（うち役員２名）
   ・甲支店：２名（役員なし）
5. 保険の加入状況を数字で記載します。
   1＝加入　2＝適用除外　3＝本店一括
6. 保険の事業所整理番号を記載します。
   健康保険・厚生年金保険は、標準報酬決定通知書にある事業所整理記号・事業所整理番号等を　雇用保険は、労働保険番号を記載します。
   ここで記入した番号を確認する書類の提出が必要です。
7. 合計人数を記載します。