常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）は、許可申請、並びに、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更を届け出る際に提出しなければならない書類です。

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）の概要

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）は、建設業の経営業務の管理責任者となる方の　過去の建設業の経営経験が「どの事業者」で「どんな経営上の役職」で「いつからいつまでの期間」にあることを証明する書類です。

様式内容は下記のようになっています。

尚、この様式と同様の様式として、「常勤役員等及び当該常勤役員等を補佐する者の証明書（様式第7号の２（第１面～第４面）」がありますが、この様式7号の２は、建設業の経営業務を一人ではなく、複数名による体制で行う場合に使う様式で、書き方のほぼ同様です。

様式第七号の書き方のコツ（記載要領のポイント）

上記の様式に記した赤丸数字０～16に対応付けて書き方を解説します。

番号項目名内容・書き方
0第7条第1号イの
（１）
（２）
（３）		下記（１）（２）（３）のいずれかに該当するかを記入
（不要なものを取り消し線で消し、該当する項目のみ残すこと）
（１）建設業に関し５年以上の常勤の役員・個人事業主での経営経験がある場合
　　　例：常勤取締役、個人事業主
（２）建設業に関し５年以上の常勤の役員・個人事業主に準ずる地位
　　　（経営者から委任を受けた場合のみ）での経営経験がある場合
　　　例：執行役員等
（３）建設業に関し６年以上の常勤の役員・個人事業主に準ずる地位で
　　　経営者を補佐した経営経験がある場合
　　　例：業務執行社員、営業所長、工事部長
１役職名経営経験期間中の証明される人の役職名を記入
例：取締役、個人事業主
２経験年数経営経験の開始から終了までの期間（年月）を記入
※経営経験があることを証明する下記書類の提示が必要です
　・営業の実態（確定申告書等）
　・営業の実績（契約書・注文書・請求書）、
　・常勤の役員（法人の場合のみ）
※経験年数には、非常勤の期間は含まれません
３証明者と被証明者との関係証明者の立場からみた証明を受ける人の関係を記入
例：役員（法人の場合）、本人（個人事業主の場合）
４備考証明者が申請者以外の建設業である場合、
経験年数に記入した期間の許可番号、許可年月日、許可業種を記入
５証明者証明しようとする期間、証明される人が在籍していた法人の代表者又は個人事業主を記入
※法人解散の場合、被証明者と同等以上の役職にあった者（元役員）を記入、
備考欄にその理由を記入するとともに、証明者欄に当時の社名、当時の役職と氏名を記入の上、個人印を押印します
例：〇〇〇株式会社　元役員〇〇〇〇

行政庁によっては、
被証明者が過去に申請会社ではない法人で経営業務の管理責任者だったが、
その他社の証明を受けられないとき、証明者欄を空白で提出することを可能
とする場合があります
（この場合、自身の証明書である第七号と受付印ある申請書表紙の提出が必要）
６許可申請者の
（常勤役員）
（本人）
（支配人）		法人の役員の場合は、（常勤役員）を
個人事業者の場合は、（本人）を
支配人登記されている場合は、（支配人）を
該当するものを残すこと（不要なものを取り消し線で消すこと）
７第7条第1号イの
（１）
（２）
（３）		番号０に同じ
８地方整備局長
北海道開発局長
　　　知事		許可申請先に該当するものを記入
（知事の場合は、知事の左に都道府県名を記入）
（不要なものを取り消し線で消す）
９申請者
届出者		許可申請の場合は、（申請者）を
届出の場合は、（届出者）を
該当するものを残すこと（不要なものを取り消し線で消すこと）
10申請又は届出の
区分		１：新規、許可換え新規の場合
２：経営業務の管理責任者の変更届の場合
３：更新、業種追加、般特新規の場合
11変更の年月日経営業務の管理責任者の変更届の場合のみ変更日を記入
12許可番号現在の有効な許可番号がある場合に記入
（新規、許可換え新規の場合は、記入しません）
13氏名のフリガナ姓名のフリガナ頭２文字を記入
14氏名姓と名の間は、１カラム空けます
15住所原則、住民票の住所を記入
住民票と住所が異なる場合は、居所（現住所）を記入
※居所の確認書類が必要です（賃貸契約書等）
16変更前氏名経営業務の管理責任者の変更届の場合、変更前の氏名を記入

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