許可申請や変更届において、新たな専任技術者を配置したり、既に配置している専任着従者の有資格業種を追加する場合には、専任技術者が資格や実務経験の要件を満たすことを証明しなければなりません。

さらに、新たな専任技術者を置く場合は、その者が、その営業所に常勤しているもことも証明しなければなりません。

専任技術者としての資格と常勤性を証明する書類は以下のようになります。

資格・実務経験の証明(法人・個人 共通)

要件書類の名称
国家資格の場合国家資格を証する書面または監理技術者資格者証の写し
専任技術者に必要な資格の詳細はこちら
卒業証明を要する場合卒業証明書の原本(発行日から3ヵ月以内)または、卒業証書の写し
実務経験の場合第9号の実務経験証明書に記載する工事について、
工期・工事名・工事内容・請負金額が確認できる契書、注文書、請求書等
(建設業許可業者で専任技術者であった場合は、許可申請書等)
(10年を超える期間分)
※実務経験証明者が、申請者以外で、過去に建設業許可を持たない者の場合、
証明期間における雇用保険被保険者証等の書類が必要

■特定建設業許可申請する場合(指定建設業(土建電管鋼舗園)以外の業種)
指導監督的実務経験の証明として
元請・工期・工事名・工事内容・請負金額(4,500万円以上)が
確認できる契書、注文書、請求書等(2年以上分)

実務経験を証明する場合の必要な書類等については、下記をご参照ください。

常勤性の証明

法人/個人書類の名称
法人健康保険被保険者証+健康保険被保険者標準報酬決定通知書
又は、住民税特別徴収税額通知書
※75歳以上の場合:住民税特別徴収税額通知書
個人・個人事業主:国民健康保険被保険者証
・専従者:国民健康保険被保険者証+所得税確定申告書
 (第一表・専従者の名と賃金記載頁)
・従業員:健康保険被保険者証+」健康保険被保険者標準報酬決定通知書 等
※75歳以上の場合:所得税確定申告書(第一表)と住民税課税証明書 等