経営規模等評価申請の必要書類
大阪府知事許可の場合で記載しています。
提出書類
- 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
- 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（別紙１）
- 技術職員名簿（別紙２）
- その他審査項目（別紙３）
- 工事経歴書（様式第２号の２）
- 工事経歴書に記載した工事の請負契約書または注文書・請書などの写し
業種ごとに上位記載の３件分／各提出先により異なるため、要確認 - 技術職員のうち国家資格者の免状等
実務経験のみで技術者として記載する場合、実務経験申立書が必要 - 技術者職員名簿に記載の職員の在籍状況確認書類
社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書、源泉徴収簿など
（二事業所以上勤務、賃金10万円未満の役員、出向者、継続雇用者等については、別途必要な書類あり）
※CPD単位取得した技術者がいる場合、CPD単位受講証明書
※能力評価（レベル判定）の対象技能者がいる場合、施工体制台帳（作業員名簿）、能力評価結果通知書等 - えるぼし・くるみん・ユースエール認定取得の場合、認定通知書の写し
- 経理状況ついての確認書類
・会計監査設置会社の場合、監査証明書
・会計参与設置会社の場合、会計参与報告書等
・経理処理の適正を確認した旨の書類 - 建設機械がある場合の確認書類
建設機械の保有状況一覧表と各建設機械の売買契約書等、特定自主検査記録表、写真等
（ダンプは、自動車検査証） - エコアクション21・ISO9001・ISO14001の認証を受けている場合、認証登録の証明書
- 経営状況分析結果通知書
経営状況分析結果通知書（経営状況分析を受けるため）に必要な書類
通常、初回申請時には決算報告書等を３期分提出し、翌年２回目からの申請時には１期分の決算報告書の提出となる場合がほとんどのため、分析機関を毎回変更するのは避けた方がよいです。
【書類の例】
- 経営状況分析申請書（各分析機関のホームページ等より様式を確認）
- 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
- 当期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・兼業事業売上原価報告書）
法人の場合、完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表も
兼業がある場合、「兼業事業売上原価報告書」も
※はじめて申請する分析機関の場合、前期分と前々期分も - 当期の減価償却実施額の確認書類
法人：法人税申告書（別表16(1)、(2)、(4)、(7)、(8)等）
個人：青色申告決算書の写し又は収支内訳書一式（白色申告用）の写し
※はじめて申請する分析機関の場合、前期分も - 郵便振替払込受付証明書（オンライン決済の場合、不要）
提示書類
- 建設業許可通知書または許可証明書
- 建設業許可申請書の副本一式
- 決算変更届出書（免税事業者以外は消費税抜きのもの）
- 変更届出書（代表者、技術者等の変更時提出したもの）
- 前年度の経営規模等評価申請書一式及び審査結果通知書（前年度申請した場合）
- 確定申告書控一式（法人税または所得税、消費税及び地方消費税）（完成工事高２年平均の場合は２年分、３年平均の場合は３年分。）
- 「その他審査項目」に係る各種証明書類
- 労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険組合からの納入通知書と保険料納入分の領収書
- 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書等
- 全国建設工事業国民健康保険組合等の建設国保に加入の場合の事務所名の記載のある建設国保の保険証
（技術職員全員分） - 独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部の大阪府支部発行の建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審査用）の写し
- 中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入証明書等
- （公財）建設業福祉共済団等又は（一社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入証明書
- 国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災活動に関する協定を締結している場合は、防災協定書
- 会計監査人設置会社及び会計参与設置会社は、履歴事項全部証明書等
- 公認会計士、二級登録経理試験合格者がいる場合、合格証・講習修了証等