経営事項審査では、受審する業種に必要な資格を有する社員を技術職員名簿に挙げ、Z点の点数を上げることができます。
技術職員の保有資格については、資格証や実務経験申立書で証明しなければならないと認識されていますが、その技術職員の６ヶ月を超える常的雇用関係があることを証明しなければならず、この証明に使う書類について、許可行政庁の手引きに詳しく書かれていますが、とてもわかりにくいのではないでしょうか？
ただし、令和７年12月１日まで、有効な保険証が手元にある場合は、従前どおりの対応も可能です。
法人の場合
６ヶ月を超える期間とは
許可行政庁の「経営事項審査の手引き」に
『技術職員名簿（規則様式第25号の14別紙2）に記載されている職員の審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用（法人の役員及び個人の事業主を含む）を確認できる書類』と書かれています。
「審査基準日以前6か月を超える」とは、決算日の６カ月＋１日前に、雇用関係があり、賃金支払いがあることという意味です。
したがって、決算日によって、どういう期間を証明しなければならないかというと以下のようになります。
３月31日の場合は、前年の９月30日から3月31日まで
９月30日の場合は、その年の３月29日から９月30日まで
12月31日の場合は、その年の６月30日から12月31日まで
これを証明できないと、技術職員名簿には書くことはできません。
全員分の賃金台帳（源泉徴収簿）
決算日の６カ月＋１日前から、決算日までの期間に途切れることなく賃金支払いがあることを証明します。
注意する点は、給与支払の締め日と支払日で、通常、10日、15日、20日などを締め日として、当月払い、又は、翌月払いになると思います。
決算日が９月30日の場合、３月29日から９月30日までを証明しなければならないので、
通常は、３月～９月の７カ月分の提出となります。
しかし、15日〆・当月25日払いの場合、３月～10月の８カ月分を提出しなければなりません。
実務上は、決算月が１月から６月の場合、前年と当年の２年分を
それ以外の場合は、当年１年分の源泉徴収簿を ご用意いただくことになります。
通常は、標決、特徴、雇用保険者証 どれかを選択
（雇用保険者証）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人用）
何と言っても、これが、お勧めです。
しかし、必要なのは、本人用で、本人が保管するものなので、紛失している可能性が高く、技術職員全員分を用意できない可能性があります。
なお、再発行は、最寄りのハローワークで手続きできます。
（窓口手続きの場合は即日、郵送の場合は４、５日かかります）
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」です。
通知書は会社が保管しているので、実務上、最も使用されることが多いケースです。
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」は、国民年金機構が発行しますが、協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合が発行する「標準報酬決定通知書」となります。
ここで、大事なのが、標準報酬決定通知書は、毎年９月に発行され、有効期間は当年４月から翌年８月までということです。
決算日の６カ月＋１日前から決算日までの期間を何年の発行分で証明できるかは、下記の「標決と特徴が証明する期間」を参考にしてください。
なお、再発行は、日本年金機構で手続きできます。
（特徴）住民税特別徴収税額通知書
特別徴収義務者用と納税義務者用のセットが必要です。
特別徴収義務者用は、会社が保管するものです。
納税義務者用は、本人が保管するもので、紛失している場合は、住民税課税証明書が代用できます。
住民税特別徴収税額通知書は、毎年５月に発行され、
有効期間は当年６月から翌年５月までです。
決算日の６カ月＋１日前から決算日までを証明するには、２年分必要な場合があるので、注意しなければなりません。
決算日の６カ月＋１日前から決算日までの期間を何年の発行分で証明できるかは、下記の「標決と特徴が証明する期間」を参考にしてください。
なお、再発行はできませんので、大事に保管しておきましょう。
特別徴収義務者用
納税義務者用
標決と特徴が証明する期間
| 年 | 月 | 標決 （前年発行） | 標決 （当年発行） | 特徴 （前年発行） | 特徴 （当年発行） |
|---|---|---|---|---|---|
| 前年 | 7月 | 〇 | 〇 | ||
| 8月 | 〇 | 〇 | |||
| 9月 | 〇 | 〇 | |||
| 10月 | 〇 | 〇 | |||
| 11月 | 〇 | 〇 | |||
| 12月 | 〇 | 〇 | |||
| 当年 | 1月 | 〇 | 〇 | ||
| 2月 | 〇 | 〇 | |||
| 3月 | 〇 | 〇 | |||
| 4月 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 5月 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 6月 | 〇 | 〇 | 〇 |
||
| 7月 | 〇 | 〇 | 〇 |
||
| 8月 | 〇 | 〇 | 〇 |
||
| 9月 | 〇 | 〇 |
|||
| 10月 | 〇 | 〇 |
|||
| 11月 | 〇 | 〇 |
|||
| 12月 | 〇 | 〇 |
〇：有効な対象年月
上表を見れば、審査基準日（決算日）がいつだと何年分の標決、または、特徴が必要になるかがわかると思います。
【標準報酬決定通知書】
決算日：3月31日（前年9月30日～3月31日）前年分
決算日：9月30日（当年3月29日～9月30日）前年分と当年分
決算日：12月31日（当年6月30日～12月31日）当年分
【住民税特別徴収税額通知書】
決算日：3月31日（前年9月30日～3月31日）前年分
決算日：9月30日（当年３月29日～9月30日）前年分と当年分
決算日：12月31日（当年6月30日～12月31日）当年分
75歳以上や出向している場合など
75歳以上の後期高齢者の場合、役員報酬額が10万円未満の場合、出向者の場合、二以上事業所に勤務している場合などは、上記以外の書類が必要となり、個々のケースで、必要な書類が様々です。
法人税確定申告書等
さらに、人件費全体を証明するために、法人税確定申告書のうち役員報酬手当等及び人件費の内訳、及び、決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書（報酬・給与・賃金額がわかるもの）も必要です。
個人の場合
個人事業主について
事業主を技術職員名簿に記載した場合に限りますが、下記の２点が必要です。
●直近（6月以降の申請は当該年度分）の住民税課税証明書
従業員について
法人の場合と同じです。
６ヶ月を超える期間に雇用関係と賃金支払があることを証明しなければなりません
事業主以外の賃金台帳（源泉徴収簿）
決算日の６カ月＋１日前から、決算日までの期間に途切れることなく賃金支払いがあることを証明します。
注意する点は、給与支払の締め日と支払日で、通常、10日、15日、20日などを締め日として、当月払い、又は、翌月払いになると思います。
決算日が９月30日の場合、３月29日から９月30日までを証明しなければならないので、
通常は、３月～９月の７カ月分の提出となります。
しかし、15日〆・当月25日払いの場合、３月～10月の８カ月分を提出しなければなりません
標決、特徴、雇用保険者証 どれかを選択
①健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
②特別徴収義務者用と納税義務者用のセット
③雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人用）
詳しくは、『経審の技術職員の恒常的雇用関係を証明するには』を参考にしてください。
専従者について
専従者とは、個人事業主と生計を一にしている（同居しているか否かに関わらず、生活費など家計を同じにしている）配偶者や15歳以上の親族などで、1年の内6ヵ月以上（若しくは従事できる期間の半分以上）その事業に専ら従事している「家族従業員」を指します。
専従者については、従業員に必要な標決、特徴、雇用保険者証と賃金台帳の添付は必要ではなく、下記の確定申告書に専従者名、賃金が記載されていればよいです。
所得税確定申告書、青色申告決算書のいずれか
下記のどちらかが必要です。
①所得税確定申告書のうち収支内訳書と第二表
②青色申告決算書（専従者給与額及び給与支払者の給料賃金額（個別の内訳がわかるもの））