公共工事を国、地方公共団体から直接請け負う建設業者は、経営事項審査を必ず受けなければなりません。
経営事項審査を受けることで、はじめて公共工事の入札に参加することができます。さらに、民間工事の場合でも、経営事項審査を受けていることを発注の条件としていることもあります。
経営事項審査を受け、結果通知書（経営規模等評価結果・総合評定値通知書）を受け取るまでの流れはどのようになるのでしょうか？

経営事項審査の流れ

以下は、大阪府の経営事項審査申請の手引きを基にしています。

1決算変更届の作成事業年度終了４ か月以内に、完成工事高、工事経歴書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）を作成します。
各財務額については、消費税抜き（免税事業者であった年度は消費税込み）で作成します。
2経営状況分析の申請登録経営状況分析機関に必要書類を提出して申請します。
約１週間後に、経営状況分析結果通知書が受領できます。
※「決算変更届の提出」と「経営状況分析申請」はどちらが先でも構いませんが、経営状況分析機関による分析の段階で、決算変更届で提出する財務諸表に修正を要する場合があります。決算変更届を提出していた場合、決算変更届の訂正が必要となります。
そのため、経営状況分析申請を先にするのがおすすめです。
3経営事項審査申請書類の作成経営事項審査申請に必要な書類（工事経歴書上位3件の契約書等、技術職員の恒常的雇用関係を証明する書類、社会保険加入証明書などの写し）を作成、整理します。
4経営事項審査の受審日を予約大阪府の場合、大阪府建築振興課（咲洲庁舎1 階）申請会場の経営事項審査予約簿に受審希望日・時間帯を記入、または、FAX（様式あり）にて予約します。
5決算変更届の提出大阪府へ提出します（下記の経営事項審査の申請時に提出することも可能です）。
6経営事項審査の申請予約日の予約時間帯に、提出書類・添付書類・提示書類・本人確認書類を申請会場に持参して受審します。
申請が受付できることを確認したら、手数料を支払います。（大阪府では、申請会場の同フロアにある手数料窓口で、現金、又はクレジットカードで支払います。）
7経営規模等評価結果・総合評定値通知書を受領申請書を受理し、補正が解消された日から土日・祝日を含む 22 日程度で、郵送されます。
審査会場での手渡しも可能です。

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