公共工事を国、地方公共団体から直接請け負う（元請）建設業者は、経営事項審査を必ず受ける必要があり、「総合評定値通知書」を提出しなければなりません。
経営事項審査の評価は、「経営規模」と「経営状況」の大きく2つがあり、業種ごとの完成工事高や財務状況、技術職員などの項目が評価され、総合評定値が算出され、その中の「経営規模」の「社会性」では、経理士に関する評価項目があります。
経審「その他審査項目（社会性）」で経理の状況を評価しています
経営事項審査の総合評定値（P点）は、
・完成工事高（X1）（業種ごと）
・自己資本および平均利益額（X2）
・経営状況（Y）
・技術職員および元請完成工事高（Z）（業種ごと）
・その他審査項目（社会性等）（W）
から算出されますが、
その他審査項目（社会性等）（W）の中に、「建設業の経理の状況」の「公認会計士等の数」があります。
この「公認会計士等の数」には、1級及び２級建設業経理士検定試験に合格した方を含みます。
建設業の技術職員でなくても、建設業経理士は、自社の経営事項審査の評点アップに貢献できますので、
建設業経理士試験に挑戦してみましょう。
建設業経理士と登録経理講習
建設業経理士とは、一般財団法人建設業振興基金が行っている「建設業経理士検定試験」に合格した人です。
継続的な研修の受講等によって、最新の会計情報等に関する知識を習得することが重要なため、公認会計士等の数に算入できる者について、令和３年４月施行の経審改正によって改正されました。
経審の評価対象となるのは、
・１級及び２級建設業経理士検定に合格した日から５年を経過する日が属する年度の年度末まで
・上記期間経過後は、「登録経理講習」を修了するもの
です。
ただし、令和５年３月までは、「登録整理試験」合格者の全てを評価対象とする経過措置があります。
そこで、今年４月以降も評価対象となるように受講すべき「登録経理講習」はどんなものでしょうか？
「登録経理講習」とは、１級建設業経理士および、２級建設業経理士の継続教育を目的とした講習です。
講習実施は、唯一、「一般財団法人建設業振興基金」が行っています。
今年３月で、合格から５年経過する方は、一般財団法人建設業振興基金「建設業経理士CPD講習」を受講しなけければなりません。