経営事項審査・入札資格により、事業の成長へ
公共工事を国、地方公共団体から直接請け負う建設業者は、経営事項審査を必ず受けなければなりません（建設業法第27条の23）。
また、民間工事においても、経営事項審査結果を参考に発注業者を選定する場合も多く、経営事項審査を受けることは、受注機会を拡大することにつながります。
当センターは、経営事項審査、入札参加資格の申請を代行するだけではありません。
決算報告や経営規模等評価結果などをベースに、お客様の現状の強みや課題を共有し、お客様の事業の未来を描き、事業を成長していただけるようにサポートすることを目指しています。
当センターの特徴
３つの特徴
経審申請に精通
的確なアドバイス
継続的なサポート
特徴その01
経営事項審査・入札の申請に精通しています
経営事項審査を受ける際、原則として税抜きでの決算変更届を作成し、分析機関の経営状況分析を受けなければなりません。さらに、様々な書類を用意しなければなりません。お客様が本業に集中いただけるように経審から入札参加登録の申請に精通した建設業専門の行政書士が申請代行致します。
特徴その02
目指す入札ランク・評点への的確なアドバイスを致します
経営事項審査申請を代行するだけではなく、入札したい官公庁と業種を鑑みた評点目標を設定し、お客様と共に、どうすればその評点に達するかを考え、事業状況を総合的に把握した上でシュミレーションを行います。
特徴その03
事業成長に寄り添った継続的なサポートを行います
経営事項審査は、決算毎に申請する必要がありますが、経営状況を毎年確認できる指標ともなります。お客様の事業の成長と拡大に寄り添えるように税務・会計の専門家と協力して、サポートします。
当然、建設業の許可更新や業種追加などの手続きや事業拡大に応じた必要となる関連許認可手続きも承ります。
経営事項審査・入札参加資格審査申請代行サービス料金
下記料金は、すべて、消費税抜き価格です。
別途、分析申請手数料、証紙（印紙）代、各種証明書代などの実費が必要です。
知事許可、大臣許可で共通の料金です。
| 申請区分 | 料金 | 役所手数料 | ||
|---|---|---|---|---|
| 経営事項審査申請 ＋決算変更届（1期分） ＋経営状況分析申請 | 法人 | 130,000円 | 実績ありの受審業種（算入業種含む）が ４業種以上の場合、 １業種につき5,000円加算 | 行政庁 11,000円～ （１業種追加ごとに2,500円 加算） 経営状況分析費用13,000円前後 （分析機関によります） |
| 個人 | 120,000円 | |||
| 入札参加資格審査申請 | 新規申請 | 30,000円 | ー | ー |
経営事項審査申請サービスの流れ
大阪府知事建設業許可の経営事項審査の流れは、以下のようになります。
参考として、各工程の平均的な日程を挙げています。
概ね、ご契約から約３、４週間で申請完了し、その約１か月後に結果通知を受領できる場合が多いです。
相談から契約
お問い合わせ
まずは問合せフォームまたは、お電話にて当事務所までご相談ください。初回相談は無料にて承っております。
面談日程の調整
面談（１時間以内）の日程を調整します。
予めご予約いただければ、土日、オンライン（ZOOM）での面談、19時開始も可能です。営業所確認を兼ねて、お客様の事務所・会社に伺って面談させていただく場合もあります。
面談の実施（お問合せから７日以内）
直接面談し、お客様の状況をヒアリングし、経営事項申請の取得の方向性ついて説明させていただきます。些細なことでも結構ですので、不安な点をお聞かせください。
お見積りと必要書類のご案内（面談から３日以内）
面談の内容をもとに、お見積りとご準備いただく書類の一覧表をメールにて送付いたします。
経営事項審査の申請書類は、ご用意していただくのが大変ですので、ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
正式なご依頼（ご契約）
お見積りにご納得いただければ、正式な依頼のご連絡をいただきます。
委任状等を送付いたしますので、署名捺印の上、ご返送願います。
着手金・実費のお振込み（ご契約から７日以内）
着手金（報酬総額の50％）と実費（各種証明書、役所へ納付する申請手数料）をお振込みください。。
書類作成から経審申請
必要書類の収集・お預かり（ご契約から約２週間）
必要な書類を収集いただき、書類が揃い次第、当センターにご持参又はご郵送ください。お客様の会社・事務所にて、実際の書類を確認し、必要書類をお預かりすることも可能ですので、ご遠慮なくお申し出ください。ご訪問させていただきます。
決算変更届作成（書類お預かりから約２週間）
お預かりした書類をもとに決算変更届を作成します。
申請書の添付書類である納税証明書などの各種証明書の取得も当事務所が代行いたします。
経営状況分析の申請・分析結果受領（書類お預かりからから約３週間）
決算変更届をもとに登録経営状況分析機関に直接申請し、経営状況分析結果通知書を受領します。
経営事項審査申請書類の作成（ご契約から約４、５週間）
お預かりした書類をもとに経営事項審査申請書を作成します。
申請書の添付書類である納税証明書などの各種証明書の取得も当事務所が代行いたします。
役所への申請（ご契約から約５、６週間）
決算変更届と経営事項審査申請書一式を役所に提出いたします
申請後の進捗報告
申請書類の受理後、役所にて審査が行われます。
その中で、追加の質問や追加の書類提出などが求められる場合があります。
必要に応じて、進捗をご報告します。
経営規模等評価結果・総合評定値通知書を受領（大阪府受付から約22日）
申請書類の受理後、通常、約22日で役所より経営規模等評価結果・総合評定値通知書が郵送されます。（通常、当センターにて受領します）
ご精算と副本のお渡し
残金をご精算（お振込み）いただきます。
お振込み確認後、副本のお渡しとお預かりしている書類をご返却いたします。
入札資格申請・アフターフォロー
入札参加資格審査の申請
入札参加希望の役所に入札参加資格審査の申請を行います。
大阪府の場合、電子申請システム画面に必要な情報を入力するとともに、添付書類を大阪府に送付する必要があります。
役所での審査後
役所にて、申請内容の確認・受付処理が行われます。
大阪府では、審査・等級区分（ランク付け）・入札参加資格認定・名簿登録が行われ、電子申請用のICカードが送付されます。
アフターフォロー
公共工事の入札は、電子申請で行うことが多くなっています。
当センターでは、電子申請システムの操作のサポートも行っています。
