建設業許可申請の手引き等の改定（3/26）
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、手引きが改定されました。
建設業許可申請の手引きのココが変わった
今回の手引きの改訂は、「専任技術者が営業所技術者等に呼称が変わったこと」等に関する内容ですが、「許可申請の手引き」は、これら以外の部分で、一部改訂されています。
内容が変更となった頁を列挙しておきます。
尚、「建設業許可変更等届出の手引き」「建設業認可申請の手引き」「解体工事業登録申請等の手引き」についても、「専任技術者が営業所技術者等に呼称が変わったこと」に関する改定です。
| ノンブル |
|---|
| 1-1 |
| 1-4 → 1-5 |
| 2-3 |
| 2-19 → 2-26 |
| 2-30 |
| 2-34 |
| 2-36 |
| 3-1 → 3-3 |
| ノンブル |
|---|
| 3-6, 3-7 |
| 3-10, 3-11 |
| 3-15 |
| 3-36 |
| 3-38 |
| 3-42 |
| 3-48 |
| 4-1, 4-2 |
| ノンブル |
|---|
| 5-1 → 5-3 |
| 5-6 |
| 5-8 → 5-11 |
| 5-13 |
| 6-5 |
| 6-23, 6-24 |
| 6-36, 6-36 |
決算変更届の様式の改定について（4/1）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正（令和7年4月1日）に伴い、大阪府建設業法施行細則の一部を改正し、決算変更届の変更届出書が改定されました。
改定された内容は、「決算変更届の変更届出書」の様式下部ににある記載要領の対応法令条項の番号です。
記載要領
１ 「法人番号」の欄は、届出者が法人であって法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第16項に規定する法人番号をいう。）の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入すること。
新様式は以下のリンクからダウンロードできます。
