中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
建設機械の導入を検討の場合、中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp) を一度ご確認してみてください。
対象製品は増加しています。
建設業の製品カタログ
現在、登録されている製品カタログは、58種あります。
そのうち、9つが建設業用の機械・器具です。
| 建設業用製品カタログ | 製品特徴など |
|---|---|
| 清掃ロボット | ・清掃員が作業していた清掃業務を自動で動く清掃ロボットが担う ・人や障害物を避けながら、廊下やロビーなどの床面を清掃をすることが可能 |
| 測量機 （自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション） | ・測量業務において、作業者による遠隔操作、内蔵センサーによる追尾や視準が自動になり、ターゲットのプリズム不要 ・従来まで2名以上で行っていた測量業務において、作業者が1名に削減、自動的にターゲットを追尾・視準して測量することができる |
| バランサ装置 | ・重量物の搬送業務が多い現場で、ロボット搬送など自動化が困難な環境下での作業を効率化。さらに、人手不足の解消や作業員の負担を軽減 ・クレーンやフォークリフトが使えない現場でも活用可能。容器の傾斜作業や袋詰め品の搬送、加工機械へのワーク取付など、多様な作業で高い省力化効果を発揮。 |
| 地上型3Dレーザースキャナー | ・視通可能な計測範囲全周の地物や構造物の形状を一度に詳細な点群データとして取得することが可能。従来のトータルステーション（TS）と比較して大幅な作業効率化を実現。 ・複雑な地形や視界が限られた都市部の狭い空間でも正確なデータ取得が可能で、建設現場や災害復旧現場での計測作業を効率的かつ迅速に行う |
| GNSS測量機（RTK） | ・視通が困難な現場でも効率的な測量が可能な装置で、広範囲の測量を行う建設現場や、複雑な地形で視通確保が難しい山間部の測量作業において活用可能。 ・移動局の位置を即時に求められるため、従来のトータルステーション（TS）と比較して作業時間を大幅に短縮。 ・１名で測量機を次々と移動させながら効率的に作業を進められるため、人手不足の解消や作業負担を軽減 |
| マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル | ・効率的で精度の高い施工が求められる現場で活用できる装置。広範囲の掘削が必要な土木工事や、複雑な地形で正確な作業が求められる施工現場に適する。 ・測量作業が軽減されることで、少人数でも迅速に作業を進められるほか、設計データに基づき半自動制御で掘削を行うため、高精度な作業を実現。施工時間の短縮や作業効率の向上が期待されます。 |
| シンダーコンクリート解体機 | ・狭いスペースや作業人数が限られる現場での解体作業に適する。コア穴とシリンダーの間に鋼板を挟まずに割裂作業が可能で、作業工程を簡素化し、省力化と効率化を実現。 ・作業時間の短縮や人手不足の解消が期待できるうえ、騒音や振動が少ないという特徴あり。 |
| チルトローテータ付ショベル | ・多様な作業が求められる建設や土木工事の現場で活用できる装置。構造物付近や狭小箇所での作業が容易になるため、効率的な施工が可能。 ・アタッチメントの迅速な交換や高精度な作業をサポートし、少人数でもスムーズに作業を進められるため、作業時間を短縮。 |
| 建設現場作業ロボット （鉄筋組立作業ロボット） | ・配筋や結束などの鉄筋作業を自動化し、省力化を実現。作業時間の短縮や人手不足を解消 ・重い鉄筋を扱う負担を大幅に軽減し、安全性を向上させ、作業効率化もサポート |
補助率と補助上限額
この補助金の補助率と補助上限額は 、 以下の表の とお りです。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 | 賃上げ目標達成時の 補助引き上げ上限額 |
|---|---|---|---|
| ５人以下 | １／２ | 200万円 | 300万円 |
| ６～２０人以下 | 500万円 | 750万円 | |
| ２１人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
補助対象経費
製品価格
省力化製品の設備投資における （１）製品 本体価格、（２）導入 に要する費用（導入経費） の２つが補助対象経費となります。
＜補助対象外となる経費＞
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの
②対外的に無償で提供されているもの
③リース・レンタル契約の省力化製品
④中古品
⑤交付決定前に購入した省力化製品
⑥公租公課（消費税）
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの
導入価格
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象となります。
申請方法
申請は、受付システムから
（１）事前準備（事業計画の策定）
省力化製品及び販売事業者をカタログから選択 し、販売事業者と共同で事業計画の策定を行います。
（２）交付申請
販売事業者と共同事業体としての取り決めに同意した上 で、GビズID（アカウント）を取得のうえ、公募期間内に申請受付システムにより申請します。
※提出する決算・賃金に関する情報は、その 時点で期末を迎えている直近 １年間 の事業年度の値を用います 。
申請項目・書類
①基本的事項
・法人の形態
・資本金
・従業員数
・自身の該当する業種（産業分類大分類若しくは中分類 を元に リスト 化 された選択肢から選択）
・役員情報
・株主比率
・過去３年間の課税所得
②他補助金の申請・採択状況
③人手不足に関する事項（次章「事業計画策定のポイント」の「人手不足であることの説明」）
④事業計画（次章「事業計画策定のポイント」の「省力化を進めるための計画が作成されていることの説明」）
⑤現在の給与支給総額及び事業場内最低賃金（賃金台帳から確認できる値）
⑥賃上げに関する状況
⑦直近の決算情報（損益計算書及び賃借対照表）
⑧一人当たり勤務時間の年間平均
